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利用規約

モバイルクン光 利用規約

第1条(規約の適用)

  1. 「モバイルクン光」サービス(以下、「本サービス」という)は、SORAシム株式会社(以下、「当社」という)が、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)(以下、両社を合わせて「NTT東西」という)が提供する光コラボレーションモデルを活用し、別途定める契約プランに応じて、契約者に対し光回線サービス、インターネット接続サービス、その他の付加サービスを提供するものです。
  2. 当社は、この「モバイルクン光利用規約」(以下、「本規約」という)を定め、これにより本サービスを提供します。
  3. 本サービスに関連して当社が別途規定する個別の利用規約等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の利用規約等で内容が異なる場合は、特別の定めがない限り個別の利用規約等が優先します。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、NTT東西に起因する事由、その他やむを得ない事由により、本規約を変更することがあります。
    この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によるものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社のホームページ上に変更後の規約を掲載することでその通知を行うものとし、また、掲載をもって利用者への通知が完了したものとします。
  3. 前項の他、当社が適切と判断する方法により変更後の規約の内容を通知することができるものとします。

第3条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 契約者……当社と本サービスについて契約を締結している者
  2. 利用者……契約者及び契約者と同居の親族等、契約者が当社と締結した契約に基づき本サービスを利用することが合理的に相当と認められる範囲の、本サービスを利用する者
  3. ID等……本サービスの利用にあたり当社が契約者に付与したお客様番号、ID、契約者が設定するパスワード等
  4. 契約者情報……契約申込みに際して契約希望者が当社に提供した氏名、住所、生年月日、カード番号及び契約内容
  5. 履歴情報……当社に記録される、利用者による本サービスの利用履歴
  6. 利用者端末設備……契約者回線の利用者側に接続される電気通信設備で当社が貸与するもの

第4条(契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、契約希望者が本規約に同意した上で、別途当社が定める手続きに従い契約の申込みをし、当社がこれを承諾した後、必要な手続きが完了したときに成立するものとします。
  2. 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合においては、契約の申込みを承諾しないことがあります。
  1. (1)契約の申込みにあたり、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
  2. (2)契約の申込みにあたり、契約希望者が指定したクレジットカード又は指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社、又は金融機関等により利用停止処分を受けている場合
  3. (3)契約希望者が18歳未満である場合、又は18歳以上の未成年で法定代理人の同意を得ていない場合
  4. (4)契約希望者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上、支障を来たすと当社が判断した場合
  5. (5)第6条に定める料金等の支払いが履行されないおそれがあると当社が判断した場合
  6. (6)第7条に違反するおそれがあると当社が認めた場合
  7. (7)契約希望者が日本国外に居住している場合

第5条(本サービスの利用)

  1. 本サービスは、利用者のみが利用できるものとし、利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの利用に際し、当社は契約者に利用者端末設備を貸与します。契約者は、本サービスの契約が解除されたときは、当社の指示に従い当該設備を当社に返還するものとし、当社が指示した期間内に当該設備が返還されないときは、契約者は当社に対しこれによる損害を賠償するものとします。
  3. 本サービスの利用開始日は工事完了日とし、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知するものとします。なお、工事完了日とは、転用(フレッツ光の契約先をNTT東西から当社に変更する手続き)の場合はNTT局内工事をした日、それ以外については契約者の端末に当社が貸与する利用者端末設備を接続した日をいいます。
  4. 利用者は、本サービスの利用又は本サービスを通じて発信する情報等につき、一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者又は当社にいかなる迷惑もかけず、又は損害を与えないものとします。
  5. 前項の規定にかかわらず、利用者が、他の利用者、第三者又は当社に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用と責任で他の利用者又は第三者との紛争を解決するものとし、当社との紛争においてはその損害を賠償するものとします。

第6条(料金及び支払い)

契約者は、別途当社が定める契約プランに応じて本サービスの月額利用料、端末レンタル料金、工事等の初期費用(以下、利用料金等という)を、当社の請求回収業務を代行するNTT東西に対し、NTT東西が規定する時期及び方法により支払うものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。

  1. (1)著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
  2. (2)財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
  3. (3)差別若しくは誹謗中傷、又は名誉、信用を毀損する行為
  4. (4)詐欺、児童売買春、違法な売春等の犯罪に結びつく行為
  5. (5)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、映像、又は文章等を送信、掲載、販売、若しくは送信、掲示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為
  6. (6)薬物犯罪、規制薬物等の氾濫に結びつく、若しくは結びつくおそれが高い行為又は未承認の医薬品等の広告を行う行為
  7. (7)貸金業を営む登録を受けず、金銭の貸付の広告を行う、又は貸付契約の勧誘を行う行為
  8. (8)無限連鎖講を開設又は勧誘する行為
  9. (9)事実と異なる情報を送信、掲載する行為、又は情報を不正に書き換える、消去する等の行為
  10. (10)本サービスの設備や運営等に支障を来す行為
  11. (11)公職選挙法に違反する行為
  12. (12)無断で広告宣伝若しくは勧誘のメールを送信したり、大量のメールを送信したりする等により、他の利用者若しくは第三者のメール送受信に支障を来す行為、又は受信者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
  13. (13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを自ら使用し、第三者が受信可能なまま放置し、又はそれらを宣伝若しくは推奨する行為
  14. (14)違法行為に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
  15. (15)その他法令に違反し公序良俗に反する行為
  16. (16)前各号の他当社が不適切と判断する行為

第8条(登録情報の変更)

  1. 契約者は、連絡用に登録したメールアドレス等の登録情報に変更があった場合は、当社が定めた方法により、速やかに変更の届け出を行うものとします。
  2. 契約者は、前項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が到達しなかったとしても、当該通知につき、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ承認するものとします。

第9条(契約者による解約)

  1. 契約者は、所定の手続きに従って当社に申し出ることより、本サービスを解約することができます。その場合、25日までの申し出についてはその月の末日、26日以降の申し出については翌月の末日をもって解約となります。
  2. キャンペーン等による利用料金等の割引が適用されている場合で、最低利用期間内に解約した場合、キャンペーン等の規定に基づく解約金が発生することがあります。

第10条(初期契約解除)

  1. 契約者は、電気通信事業法施行規則第 22 条の2の7第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、契約書面(本サービスの契約内容を記載し当社が契約者に交付した書面)を受領した日から起算して8日が経過するまでの間、書面等で当社に通知することにより、本契約の解除(初期契約解除という)を行うことができます。
  2. 初期契約解除の効力は、契約者が前項に規定する書面を発した日又は通知した日に生じます。
  3. 初期契約解除に関するその他の取扱い及び解除がなされた場合の清算方法については、契約書面に記載のとおりとします。

第11条(本サービスの利用停止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断したときは、事前に通知することなく、当該事実が解消するまでの期間、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
    1. (1)利用者が第7条に定める禁止行為を行った場合
    2. (2)本サービス又は当社が提供する他のサービスの料金等について、契約者による支払債務の不履行又は履行遅延があった場合
    3. (3)前各号の他、利用者が本規約に違反した場合
    4. (4)契約者の死亡について当社に届け出があった場合、又は契約者が権利能力を失った場合
    5. (5)その他利用者として不適切、又は支障があると当社が判断した場合
  2. 前項の定めにより本サービスの利用を停止した場合は、契約者は、停止の日までに発生した本サービスに関する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。ただし、これは利用停止後、解約までに発生する料金等を当社が請求することを妨げるものではありません。
  3. 第1項の定めにより本サービスの利用を停止した場合、既に支払われた料金等について、当社は返還の義務を負わないものとします。

第12条(当社による契約の解除)

  1. 当社は、前条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおもその事実を解消しないときは、事前に通知することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  2. 前項の場合において、債務の支払いにつき前条2項(ただし書きを除く)及び3項の規定を準用します。その場合、「停止」を「解除」と読み替えるものとします。

第13条(ID等の管理)

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり付与されたID等の管理責任を負うものとし、自ら第三者に貸与し、譲渡し、又は利用者以外の第三者に利用させてはならないものとします。
  2. 契約者によるID等の管理不十分、利用者による利用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの料金等については、当該ID等の管理責任を負う契約者が負担するものとします。
  3. 利用者は、ID等の失念があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社にその旨の連絡をするとともに、当社の指示に従うものとします。

第14条(本サービスの変更及び廃止)

当社は、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することがあります。その場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。

第15条(設備等の修理又は復旧)

  1. 利用者が本サービスの利用中に、本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムに、異常、故障、障害を発見した場合、利用者は当社に対し、自身の設備、ソフトウェア等に異常又は故障がないことを確認した上で、本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムの修理、復旧を請求できるものとします。
  2. 本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムに、異常、故障、障害等が生じ、本サービスを提供できないことを当社が確認した場合、当社はその設備又はシステムの修理、NTT東西に対する必要な通知を行う等により、本サービスを速やかに復旧するように努めます。
  3. 前項に関し、本サービスを提供できない期間が生じた月の利用料金は、日割計算により請求するものとします。

第16条(本サービスの提供の制限)

  1. 天災等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、当社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合、その他やむを得ない事情が生じた場合、当社は自らの判断により利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を制限することがあります。
  2. 前項により本サービスの提供を制限する場合、当社が適当と判断する方法で事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。ただし、本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合はこの限りでないものとします。
  3. 当社は、第1項のほか、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を制限できるものとします。
    1. (1)電気通信事業法第8条に従い、災害の予防又は救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
    2. (2)法令又は管轄官公庁の求めに従う場合
    3. (3)その他当社の責めによらない事由による場合
  4. 当社は、前各項の本サービスの提供の制限によって生じた利用者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者その他の個人情報及び履歴情報を適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た個人情報を、以下の目的のために利用します。
    1. (1)本サービスの提供にかかる業務(契約手続き、電気通信サービスの提供・保守、料金等の計算・請求、必要な連絡・通知及びその他の関連する業務)を行うため
    2. (2)本サービスの品質の維持向上のためのアンケート調査及び分析を行うため
    3. (3)契約者からの意見、要望、問合せ等に対応するため
    4. (4)商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応のため
    5. (5)不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
    6. (6)その他次項に定める範囲において情報提供を行うため
  3. 当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供する場合があります。
    1. (1)第19条に基づく業務委託先に提供する場合
    2. (2)利用料金等の決済のため、契約者情報のうち当該決済に必要な部分を金融機関等に提供する場合
    3. (3)MNO、MVNE及び他の事業者の課金システムや位置情報登録システム等の各種機能又はコンテンツを利用する場合に、それらの事業者に情報提供が必要となる場合
    4. (4)電気通信サービスに関する契約の切り替え、変更、その他不正利用の防止・障害対応等にあたって、他の電気通信事業者との間で契約者情報の確認等が必要となる場合
    5. (5)料金等の不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人情報及び携帯電話不正利用防止法の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報等を、他の電気通信事業者と共有する場合
    6. (6)電気通信サービスに係る有益な情報発信・提案等を実施し、又はそれらをサポートする提携企業に提供する場合
    7. (7)法令等の規定に基づく場合、又は、法令等が定める正当な理由があると当社が判断し、これにより公的機関等に対して情報を提供する場合
    8. (8)人の生命、健康、財産の重大な利益を保護するために必要であり、かつ、契約者の同意を得ることが困難と当社が判断した場合
  4. 前項の場合において提供される項目は氏名・住所・電話番号・Eメール・生年月日・世帯構成・営業履歴・問合履歴等で、提供の手段は書面・電話での口頭伝達・ファックス・電磁的記録媒体の受渡・電子メール等の電磁的通信手段等とします。
  5. 利用者は、当社に対して、法令等に基づき正当な理由がある場合には、個人情報の第三者への提供の停止を請求することができ、当社は、法令等に照らし、当該請求に理由がある場合には、直ちに個人情報の第三者への提供の停止措置を講じるものとします。ただし、当該停止措置が講じられた場合であっても、個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第23条第1項各号に該当する場合、当社は、個人情報を第三者に提供する場合があります。

第18条(免責)

  1. 当社は、利用者が本サービスを通じて得るいかなる情報についても、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、一切保証しないものとします。
  2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止、廃止、本サービスを通じて登録、提供、収集された利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、当社は本規約で明示的に定める以外に一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者又は当社以外の第三者の責めに帰すべき事由によって、利用者が本サービスの全部又は一部を利用できないことにつき、当社は一切責任を負いません。

第19条(譲渡禁止)

  1. 契約者は、当社の承諾なく、契約者たる地位及び規約上契約者が有する権利及び義務について、第三者への譲渡、売却、貸与、又は質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
  2. 契約者が死亡した場合、その契約者の法定相続人は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、本サービスを受ける権利を承継することができます。この場合、契約上の義務も承継されることとなります。

第20条(第三者への委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第21条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第22条(協議解決の原則及び管轄裁判所)

  1. 本サービスに関連して契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 前項の定めにもかかわらず協議が整わない場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

IPv6インターネット接続 重要事項説明



「SORAシム株式会社」(以下、「当社」という)は、当社の「モバイルクン光」の契約者(以下「お客さま」という)に対し、GMOインターネット株式会社(以下、「GMO」という)及び日本ネットワークイネイブラー株式会社(以下、「JPNE」という)が提供する「IPv6インターネット接続等」及び東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)又は当社の提供する「フレッツ・v6オプション」(注1)を用いて、「モバイルクン光」インターネット接続サービス(以下、「本サービス」という)を提供します。

本サービスの受付時における重要事項説明

<お申込みについて>

●本サービス(注2)の申込みにあたって、本サービスに用いる、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又は当社が提供する「モバイルクン光」の「お客さまID」(注3)、「アクセスキー」(注3)、「申込者氏名」、「契約者氏名」、「契約者住所」、「設置場所住所」、「申込者連絡先電話番号」、「契約者連絡先電話番号」、「設置場所電話番号」、「申込者メールアドレス」及び「契約者メールアドレス」等(以下「本お客さま情報」と総称します)が必要です。

●当社は、本お客さま情報を、本サービスの開通又はその他本サービスの提供に必要な範囲で、GMO及びJPNEを通じ、NTT東日本又はNTT西日本へ通知し、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又は当社が提供する「モバイルクン光」に係る契約者の同一性及びこれらに係る「お客さまID」及び「アクセスキー」の照合を行います。また、お客さまは当該本お客さま情報の提供について承諾するものとします。


<本サービスを利用するためには>

●本サービスを利用するためには、NTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又は当社が提供する「モバイルクン光」の付加サービス「フレッツ・v6オプション」のご契約が必要となります。

●前段にかかわらず、お客さまが、NTT東日本がサービスを提供するエリアにおいて、当社が提供する「モバイルクン光」をご利用の場合、「フレッツ・v6オプション」に相当するサービスがあらかじめ利用可能な状態で提供されます。


<IPアドレスや機器の設定変更について>

●本サービスの利用開始等に伴うNTT東日本又はNTT西日本による工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス(IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。)及びIPv4アドレスが変更となります。

●インターネット接続工事によるIPv6アドレス及びIPv4アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合があります。その際はご利用中のパソコン等の再起動を行ってください。

●本サービスの利用開始等に伴い、NTT東日本、NTT西日本又は当社が提供する端末設備(ホームゲートウェイ等)の設定が変更となる場合があります。

●端末設備(ホームゲートウェイ等)の設定変更に伴い、PPPoE接続やその他一部機能がご利用いただけなくなる場合があります。引き続き同機能をご利用される場合は、パソコン等にてPPPoE接続等の設定を行なってください。


<サービスの廃止>

●NTT東日本若しくはNTT西日本の「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又は当社が提供する「モバイルクン光」の「フレッツ・v6オプション」を解約した場合、本サービスも併せて廃止となります。

●NTT東日本若しくはNTT西日本の「ひかり電話」、NTT西日本の「ホームゲートウェイ(レンタル)」、又は当社が提供する「ひかり電話」に相当するサービス若しくは端末設備(ホームゲートウェイ等)のレンタル等のサービスを解約した場合、本サービスも併せて廃止となる場合があります。

●本サービスの廃止手続きが完了していない場合、当社以外のインターネット接続サービスを利用できない場合があります。


<サービス仕様について>

●「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまが本サービスをご利用される場合、お客さまご自身によるインターネット接続のご利用とは別にNTT東日本又はNTT西日本が提供する端末設備(ホームゲートウェイ等)の設定や起動に伴う通信が月に数Mバイト程度発生する場合があります。


<NTT東日本、NTT西日本からのコンサルティングについて>

●本サービスのご利用にあたって特定の機器が必要となる場合があります。また、お客様のご利用環境によって、機器交換等の費用が発生する場合があります。その際、下記内容のコンサルティングのご連絡をNTT東日本又はNTT西日本から実施させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。


(コンサルティング内容)

  1. お客さま宅内でご利用中のNTT東日本又はNTT西日本が提供する機器の交換工事及び機器交換等の費用のご案内
  2. NTT東日本若しくはNTT西日本の「ひかり電話」又はNTT西日本の「ホームゲートウェイ(レンタル)」のご案内

※お客様のご利用環境によっては、コンサルティングのご連絡を実施せずに、本サービスを提供させていただく場合もあります。

(注1)…当社の提供する「フレッツ・v6オプション」に相当するサービスを含みます。

(注2)…本サービスとは、IPv6アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービス又はIPv6アドレス及びIPv4アドレスを使用したインターネット接続を実現するサービスです。また、本サービスにおいて当社が提供するIPv6インターネット接続の方式は、IPv6 IPoE方式です。

(注3)…NTT東日本又はNTT西日本からお客さまに送付された「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の開通案内に記載されています。当社が提供する「モバイルクン光」をご利用の場合の通知方法については別途案内します。


《1フレッツ・v6オプションの代行申込みについて》


<お申込みについて>

●「フレッツ・v6オプション」の申込みにあたっては、同オプションの開通工事のため、本お客さま情報が必要となります。

●NTT東日本、NTT西日本又は当社への「フレッツ・v6オプション」の申込みにあたっては、お客さまご自身で、116又はNTT東日本、NTT西日本若しくは当社の窓口にて行うこともできますが、お客さまの代理店としてGMO及びJPNEが、NTT東日本若しくはNTT西日本へのお申込み手続きを行うこと又はNTT東日本若しくはNTT西日本を通して当社へお申込み手続きを行うこと(以下「代行申込み」と総称します)もできます。この場合、当社が別途指定する方法により、GMO及びJPNEに対し、当該代行申込みについて委任していただきます。

●お客さまは代行申込みにより行われた「フレッツ・v6オプション」の申込みについては、ご利用を開始されるまでの間は途中で取り消すことができない場合があります。その場合は、「フレッツ・v6オプション」のご利用開始後に、別途お客さまからNTT東日本、NTT西日本又は当社に対し、解約手続きを行っていただく必要があります。

●「フレッツ・v6オプション」の代行申込みの手続き完了後、NTT東日本又はNTT西日本から、「フレッツ・v6オプション」の開通案内がお客さまに郵送されます。なお、当該開通案内は、お客さまがNTT東日本又はNTT西日本に届けている下記の宛先に送付されます。

  1. 送付先住所:「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の設置場所住所(推奨)又は契約者住所
  2. 送付先住所:「フレッツ光ネクスト」又は「フレッツ光ライト」の契約者名

●当社により提供される「モバイルクン光」をご利用の場合の「フレッツ・v6オプション」に相当するサービスの開通案内の通知方法については別途案内します。

●お客さまが、代行申込みに先んじて116等の窓口にて「フレッツ・v6オプション」を申込みいただき、申込み手続きが完了している場合においては、代行申込みは利用できません。


<ご契約、サービス仕様について>

●「フレッツ・v6オプション」の提供条件及び料金については、NTT東日本又はNTT西日本との契約回線をご利用の場合はNTT東日本又はNTT西日本の定める「IP通信網サービス契約約款」によります。当社により提供される「モバイルクン光」をご利用の場合は、当社の定める契約約款その他それに相当するものによります。

●「フレッツ・v6オプション」は、パソコンなどの機器に付与したIPv6アドレスを利用して、インターネットを経由せずNTT東日本若しくはNTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」若しくは「フレッツ光ライト」又は当社が提供する「モバイルクン光」の網内(以下「NGN網内」と総称します)で、お客さま同士がダイレクト(直接)に通信することを実現するサービスです。

●NGN網内で、お客さま同士の通信を行う際には、IPv6アドレスの代わりに、NTT東日本又はNTT西日本が提供する「ネーム」を利用して通信することができます。ネームの利用方法、登録方法等については、お手数ですが、NTT東日本又はNTT西日本のホームページにてご確認ください。当社が提供する「モバイルクン光」をご利用の場合は当社に問い合わせください。

●「フレッツ光ライト」をご利用中のお客さまが「フレッツ・v6オプション」をご利用される場合、NTT東日本又はNTT西日本が別途通知するまでの間、お客さまが実際に利用した利用量によらず、40Mバイト/月の利用量を加算します。

●ご利用上の注意事項については、NTT東日本又はNTT西日本のホームページにてご確認ください。当社により提供される「モバイルクン光」をご利用の場合は、当社に問い合わせください。


<料金について>

「フレッツ・v6オプション」に関する料金(税抜)は、NTT東日本又はNTT西日本の「IP通信網サービス契約約款」によります。当社により提供される「モバイルクン光」をご利用の場合は当社の定める契約約款その他それに相当するものによります。


(参考)

●初期費用

  1. NTT東日本:無料
  2. NTT西日本:無料

●月額費用

  1. 基本契約:無料(NTT東日本、NTT西日本、1ネーム分の月額利用料含む)
  2. 追加ネーム契約(NTT西日本のみ):100円/ネーム(最大9ネーム)
  1. ※なお、NTT東日本については、追加ネームを提供しておりません。

<IPv6アドレスの変更について>

●「フレッツ・v6オプション」及び「IPv6インターネット接続等」の工事に際し、お客さまが現在ご利用中のIPv6アドレス(IPv6 PPPoE方式にて割当てられているものは除きます。)は変更となります。

●「フレッツ・v6オプション」及び「IPv6インターネット接続等」の工事によるIPv6アドレスの変更に伴い、お客さまがご利用中の各種サービスがご利用いただけなくなる場合があります。その際はご利用中のパソコンや通信機器等の再起動を行い、IPv6アドレスを再取得して下さい。

《本サービスにおける個人情報の取扱いについて》

「モバイルクン光」の申込者は、当社が本サービスを提供するにあたり、NTT東日本又はNTT西日本が、GMO及びJPNEに対して、さらにJPNEが当社に対して、それぞれ自己のIP通信網サービスの契約情報又は申込情報(以下に挙げるものに限ります。また、IP通信網サービスに係る申し込みを取り消した際の情報も含みます)を提供することに同意します。


■本サービス開通時

本サービスの開通にあたり、NTT東日本又はNTT西日本から、GMO及びJPNE並びに当社へ提供される情報は以下の通りです。

NTT東日本又はNTT西日本にて付与するお客様ID(回線ID(「CAF」で始まる英数13桁の番号、「COP」で始まる10桁の番号)
回線設置場所電話番号(フレッツ光ご利用場所の電話番号)、回線契約者連絡先電話番号、申込者連絡先電話番号
本サービス提供条件※との照会結果及び不一致項目
提供に必要なフレッツ各種商品のご契約有無(フレッツ光ネクスト回線、ひかり電話又はレンタルホームゲートウェイ)
提供条件に照らして不足しているフレッツ各種商品の申込み及び工事情報(フレッツ光ネクスト開通ステータス、宅内工事予定日)

※提供条件とは以下の内容を指します。

  1. フレッツ光ネクスト又はフレッツ光ライト回線をご利用いただいていること
  2. フレッツ・ジョイント(※1)対応のホームゲートウェイ等をご利用いただいていること

(※1)フレッツ・ジョイントは、NTT東日本及びNTT西日本が事業者向けに提供しているサービスです。詳しくはNTT東日本(http://flets.com/joint/)及びNTT西日本(http://flets-w.com/joint/)をご確認下さい。

■本サービスご利用のフレッツ光回線の移転・廃止時

本サービスを利用するフレッツ光回線の異動(移転、廃止、契約解除、品目変更、サービスメニュー変更、譲渡、承継等)があった場合に、NTT東日本又はNTT西日本から、GMO及びJPNE並びに当社へ提供される情報は以下の通りです。

フレッツ光回線の解約等をした年月日及び異動種別
NTT東日本又はNTT西日本にて付与するお客様ID(回線ID(「CAF」で始まる英数13桁の番号、「COP」で始まる10桁の番号)

■本サービスのお問い合わせ時

本サービスを利用するフレッツ光回線に係るサービス提供状況について、GMO及びJPNEを通じて、当社からお問い合わせがあった場合に、NTT東日本又はNTT西日本から、GMO及びJPNE並びに当社へ提供される情報は以下の通りです。

本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイの動作状況(正常に動作しているかどうか)
本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイに対するフレッツ・ジョイントのご提供状況(契約有無及びソフトウェアが正常に配信されているかどうか)

■光コラボレーションモデルにより提供される光回線をご利用されている場合について

上記の全項目において、お客さまが、「モバイルクン光」をご利用されている場合は、NTT東日本又はNTT西日本ではなく、当社が上記情報の提供元となります。

また、この場合、上記の全項目における「フレッツ光」「フレッツ 光ネクスト」「ひかり電話」又は「ホームゲートウェイ」等の各サービスは、当社が提供する当該サービスに相当するサービスとなります。

端末補償サービス 利用規約


    〈定義〉

  1. (1)「端末補償サービス」とは、当社の提供する電気通信サービスに付随する利用者有する下記の対象端末に生じた自然故障、破損・水濡れ・水没による故障(以下、総称して「故障等」といい、詳細は下記に定めます)の損害に関して、下記に定める修理サービス又は交換品提供サービス等の総称をいいます。
  2. (2)「対象端末」とは、利用者が所有し、電気通信サービスによりインターネット接続の可能な移動通信機端末(スマートフォン、タブレット端末、ポータブル音楽プレーヤー、ポータブルゲーム機、モバイルルーター、ノートパソコン)をいい、その条件・除外対象は以下のとおりとなります。

◆対象端末の条件

  1. 電気通信サービスによりインターネット(Wi-Fi)に接続可能となった端末
  2. 利用者の所有する端末
  3. 日本国内で販売されたメーカーの正規品であること
  4. 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能なもの

◆対象端末から除かれるもの

  1. 対象端末の付属品・消耗品(ACアダプター・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・記録媒体等)
  2. 対象端末内のソフトウェア
  3. フィーチャーフォン、デスクトップパソコン.レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末
  4. 業務用に利用されている端末
  5. 過去に当該対象端末のメーカー修理(メーカーが指定する正規の修理拠点で修理された端末)以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末
  6. 第三者の紛失、盗難の被害対象品(違法な拾得物等)である端末
  7. 日本国外のみで販売されている端末
  8. 機器補償サービス以外の保険、又は保証サービス等を用いて修理又は交換が可能な端末
  1. (3)「故障等」の内容
  1. 自然故障
    対象端末の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した故障をいいます。
  2. 破損
    対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力(下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます)により、破損させてしまった場合の全損、一部損等の故障をいいます。
  3. 水濡れ・水没
    対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力(下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます)により、水濡れ・水没させてしまった場合の故障をいいます。
  4. 全損
    修理店(当社の修理サービスも含みます)での全損判定や部品の生産終了、欠品等により修理不可とされる場合をいいます。※対象端末本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、故障等に含まれません。
  1. (4)「登録」とは、利用者が当社へ機器補償サービスの提供請求時において、当該請求に係る対象端末を登録することをいい、利用者は、1製品まで登録できるものとし、登録された対象端末を機器補償サービスの提供対象とします。なお、詳細は下記に定めるものとします。
  1. 当社は、利用者から、機器補償サービスの利用請求がされ、修理された端末および交換された端末を機器補償サービスの適用対象として登録します。
  2. 登録される端末(以下「登録端末」といいます)は、1利用者あたり1製品までとします。
  3. 登録端末の変更は、下記変更可能事由を利用者が満たす場合において、当社指定の方法により行うことができます。

〈変更可能事由〉

  1. 同一種別の対象端末への買替え
    Ex.初回に登録したスマートフォンを機種変更し、新たなスマートフォンとした場合において、修理サービスの利用提供をすることで、登録されます。
  2. 交換品提供サービスにより提供対象端末が交換された場合
  1. (5)「修理サービス」とは、故障等した対象端末を修理することをいい、詳細は下記に定めるものとします。
  2. (6)「交換品提供サービス」とは、故障等した対象端末につき、修理サービスの提供が困難な場合、当該端末と同種の当社が指定する端末一覧により、利用者が選択した機器を当社が利用者に提供することをいい、詳細は下記に定めるものとします。

〈端末補償サービスの利用方法〉

  1. (1)機器補償サービスの、利用方法は以下のとおりとなります。

①機器補償サービスの利用の連絡は、当社が運営する「端末補償サービス電話窓口」(以下「受付窓口」といいます。)へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発生から8日以内に行う必要があります。

「端末補償サービス」に関する修理・交換サービスについてのお問い合わせ先
「端末保証サービス電話窓口」
  1. ・電話番号:0120-430-063
  2. ・受付時間: 10時~18時(年末年始除く)

②受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況を確認します。そのため、本サービスの申込書・請求書等、利用者にて確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。

③受付窓口は、利用者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。

④上記確認の結果、対象端末に機器補償サービスの提供可能な故障等が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、当社が内容を確認した後、当社の指示に従い、故障等した対象端末を送付、又は当社が指定した修理拠点へ持ち込んでください(※利用者は、上記の他、当社から別途機器補償サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします)。当該送付に係る費用は、当社負担とします。なお、故障端末の送付に先がけて、利用者は下記送付前確認を行うものとします。

⑤上記に従って、利用者より当社が送付を受けた対象端末について、故障内容の確認登録製品の確認を行います。このとき、修理可能な場合、ご送付いただいた対象端末を修理し返送します。なお、下記保証上限額を超え利用者負担が生じる場合、修理不可能で交換品の提供を行う場合、又は交換品の提供が不可能な場合には、当社より利用者へ該当事由について連絡し、利用者の意思を確認した上で、当社は、機器補償サービスの提供をするものとします。また、利用者が当社による電話又は訪問による故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、機器補償サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。

⑥当社へ利用者から電話による機器補償サービスの利用の連絡から1ヶ月以内に、当該連絡に係る対象端末(添付された提出必要書類を含みます)を当社が確認できない場合には、当該利用者による機器補償サービスの利用の連絡は無効とします。

⑦機器補償サービスを遂行する際、当社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきましては、利用者の負担とするものとします。

※対象端末のメーカーが定める保証期間(メーカー保証期間)中の自然故障の場合、利用者は、直接購入された販売店もしくはメーカーに問い合わせるものとします。

  1. (2)提出必要書類
    1. ・当社所定の修理同意書(事故状況の報告を含みます)

(3)送付前確認

利用者の当社への送付前に、以下各号に定めるとおり、利用者は、対象端末の設定等を行うものとします(受付窓口にて、利用者へ再度案内することがあります)。なお、利用者が下記を行わない場合、当社は、機器補償サービスの提供を行えない場合があります。また、利用者が下記を行われなかった場合に発生するサービスの再依頼費用(送料・検証費用等)を含む一切の料金は利用者の負担とするものとします。

①バックアップ

  1. 利用者がバックアップを必要とする場合、事前に利用者自身にてバックアップ等のデータ保護の対応を行うものとします。なお、当社は、利用者が機器補償サービスの提供請求を行った時点で、データ等が存在しないものとして取扱い、対象端末のデータ変化・消失等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いません。
  3. 機器補償サービスのうち、修理サービスの提供の際に、利用者の機器に記録されているデータの初期化を行う場合があります。

②セキュリティーの解除

  1. 利用者は、対象端末に、暗証番号・PINロックを設定指定している場合、設定を初期化してから、機器補償サービスを利用するものとします。また、利用者は、携帯電話会社その他各社のセキュリティーサービス(おまかせロックサービス、ケータイ保証お届けサービス、安心保証パックを含みます)等に加入している場合、当該セキュリティーを解除してから機器補償サービスを利用するものとします。
  2. 利用者がセキュリティー等を解除されない場合、最小限の動作確認のみとなりますので、動作確認ができないことにより修理を必要とする箇所が発見できない場合があり、それらに関連する箇所に対する修理に関しては一切の保証を当社はいたしません。

③アクセサリー等の付属品の取外し

  1. 利用者が対象端末付属のカバー、ストラップ、画面保護シート(これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリー等一切をいい、総称して「アクセサリー等」といいます)について、利用者は、可能な限り取り外した上で、機器補償サービスを利用するものとします。
  2. 当社により、機器補償サービスの提供においてアクセサリー等を取り外すことがあります。なお、当社がアクセサリー等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他一切の事由につき、当社は、アクセサリー等の代品の用意等を含め責任を負わないものとします。また、当社は、取り外したアクセサリー等の返却は行いません。なお、修理を行う場合にアクセサリー等の取外しが必要であっても、過度な装飾等で取外しができない場合、機器補償サービスの提供を行うことができない場合があります。

(4)修理サービス・交換品提供サービス

①修理サービス

  1. 本サービス提供期間中に対象端末に発生した故障等について、利用者から機器補償サービスの提供請求があったとき、本規約に基づき修理をします。なお、修理サービスの提供において、当社は、正規品以外の修理用部品を対象端末の修理に用いることがあります。
  2. 修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
  3. 修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。
  4. 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、利用者がその端末を当社から受領した日から8日以内に受付窓口に連絡をした場合に限り、当社は、当社負担にて再修理の受付をします。なお、当該8日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな、機器補償サービスの提供請求とみなします。

②交換品提供サービス

  1. 機器補償サービス提供期間中に、故障等した対象端末につき、当社による修理サービスの提供が困難な場合、当社が指定する端末(交換品)を当社が利用者に提供します。
  2. 当社が指定する端末は、予告なく変更されます。
  3. 当社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、当社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否か、受ける場合の端末からの選択につき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該交換品提供サービスの提供を再開するものとします。
  4. 交換品提供サービスが提供された場合、利用者が当社へ送付した故障等した対象端末については、利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
  5. 交換品に不具合がある場合、利用者がその端末を当社から受領した日から8日以内に受付窓口に連絡をした場合に限り、当社は、当社負担にて再度公開品提供の受付をします。なお、当該8日を超え利用者から再提供の請求があった場合、新たな本サービスの提供請求とみなします。
  6. 利用者は、当社から交換品を受領した場合、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障があることが確認された場合、利用者が交換品受領後8日以内に当社へ連絡することとします。なお、利用者から当社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。また、利用者が交換品を当社の指定した店舗等で受領した場合は、その場で確認するものとします。
  7. 交換品に故障がある旨、利用者から当社に連絡があり、当社が当該交換品に故障等があるものと判断できた場合には、当社から利用者へ新たな別の交換品(以下「新交換品」といいます)を利用者へ発送するものとします。なお、利用者は、新交換品を受領した場合、新交換品とともに送付される故障等のある交換品の当社への送付キットにより、故障等のある交換品を送付キットにより当社へ送付するものとしますこのとき、故障等のある交換品について当社への返送が、利用者が新交換品を受領してから8日以内に当社が確認できない場合、当社は、返送されない交換品の対価に相当する金員の支払いを請求します。

(5)サービス提供のみなし完了

当社が故障等した対象端末の受領後、1ヶ月を経過しても利用者と連絡が取れない場合や当社又は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換品の配送が完了しない場合には、当社は、当該利用者へ修理サービス又は交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします。なお、利用者が受領しないことから、当社に返却された端末は、返却された日から30日間で利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。

(6)キャンセル

①利用者は、故障等した対象端末を当社へ発送した時点で、機器補償サービスの提供請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を当社が受領してから、当社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合、利用者は、本サービスの提供請求の撤回をすることができます。なお、利用者が、当該撤回をした場合において、対象端末の返送を求める場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。

②利用者が、機器補償サービスの提供請求を撤回した場合、撤回時点において、当社による見積費用が発生している場合には、本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。また、この場合、対象端末の返却に係る費用は当社の負担とします。なお、撤回時点において、当社による見積費用が発生していない場合には、返却に係る費用は利用者の負担とします。

(7)送料の負担

対象端末の発送に係る送料は、当社負担とします。なお、別段の定めがある場合、利用者負担となる場合があります。


<機器補償サービスの提供範囲>

(1)機器補償サービスの提供期間

機器補償サービスの提供期間は、第8条に定める利用契約の締結日から、終了原因を問わず、利用契約が終了するまでの期間とします。なお、機器補償サービスの対象となる故障等の発生期間についてもこれに準じることにします。

(2)補償上限(補償上限額および補償上限回数)

当社は、上記に定めるとおり、利用者に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を当社に負うものとします(第16条第5項参照)。また、当社は利用者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの利用可能日(本サービスの利用日を起算日として1年間を経過した日を次回の本サービスの利用可能日とする)まで当該利用者に対して、本サービスを提供しないものとします。

対象端末の種別 補償上限金額(※1)
全損 一部故障
(※3)
水没・水濡
スマートフォン 最大 最大 最大
タブレット端末
ノートパソコン
金50,000円 金10,000円 金5,000円
ポータブル音楽
プレーヤー
ポータブルゲーム機
モバイルルーター
最大
金10,000円
最大
金10,000円
最大
金10,000円
補償上限回数(※3) 1回/1台/1年あたり

※1 上記補償上限金額を超える、修理サービス又は交換品提供サービスの提供に係る費用は、利用者の負担とします。

※2 一部故障とは、上記「故障等」の内容の、a.自然故障、b.破損のうち、c.水没又は修理店による修理不能の判定(d.全損)に該当しないもの、かつ、当社による修理サービスの提供可能な場合をいい、それ以外を修理不能な場合とします。

※3 1年あたり1台1回と補償上限回数定めますが、当該1年とは、本サービスの利用日から次回の本サービスの利用可能日までの1年間をいうものとします。例えば、2016年7月1日に利用者が本サービスの利用請求をし、本サービスの提供がされた場合、次回の本サービスの利用可能日は2017年7月1日以降の日となります。

(3)除外事項

次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

①利用者の故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、法令違反に起因する場合

②利用者と同居する者、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

③盗難・紛失による損害(盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます)

④地震、噴火、風水災、その他の自然災害(落雷を除く)に起因する場合

⑤登録が確認できない場合又は登録された情報と利用者からの送付端末の情報が相違する場合

⑥他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合(メーカー補償、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます)

⑦当社が指定した提出必要書類の提出がない場合

⑧利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合

⑨対象端末が業務利用されている場合

⑩利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

⑪日本国外で生じた故障等の場合

⑫戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 又は暴動に起因する場合(群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます)

⑬核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された場合(放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます)

⑭公的機関による差押え、没収等に起因する場合

⑮利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

⑯本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合

⑰本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合

⑱本サービスを解約した月の翌月以降に本サービスの提供の請求をした場合

⑲本機器購入の時点での初期不良であった場合(リコール対象となった部位等に係る故障を含みます)

⑳対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害又は間接的損害

㉑メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合

㉒付属品・バッテリー等の消耗品、又はソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障等の場合(コンピューターウィルス、データ損失による故障等を含みます)

㉓自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の自由に起因する故障等の場合

㉔擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の通信機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合

㉕本規約に反した場合

㉖利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断した場合

@モバイルくん。利用規約

第1章 総則

第1条 規約の適用

  1. SORAシム株式会社(以下「当社」という)は、この「@モバイルくん。利用規約」(以下「本規約」という)に基づき、次項に定義する「@モバイルくん。サービス」(以下「本サービス」という)を提供します。なお、本規約において、本サービスに関する契約を「本契約」といいます。
  2. 本サービス内容は次の各号に定めるものを含むものとします。

(1)SIMカードの貸与によるデータ通信サービス(以下「データ通信サービス」という)

(2)SIMカードの貸与による音声通話サービス(以下「音声通話サービス」という)

第2条 規約の変更

  1. 当社は、本規約を変更することがあります。その場合の提供条件は、変更後の規約によります。
  2. 規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる本サービスの契約者(以下「契約者」という)に対する個別の通知及び説明に代えて、当社のホームページで告知することとします。

第3条 通信サービスの種類

  1. 本サービスは、提供するサービスの内容ごとに、当社が定めた契約プラン(以下「契約プラン」という)に基づいて提供するものとし、契約プランの種類は別表1に定めるとおりとします。
  2. 前項に定める本サービスは、1つの契約にSIMカード1枚を貸与するものとします。
  3. 本サービスの通信区域は、日本国内において株式会社NTTドコモが提供するLTE(Xi(クロッシィ))のサービスエリア(3Gプランを除く)及びFOMAのサービスエリアとなります。通信は、その契約された回線に接続されている端末機器がサービスエリア内にある場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
    ※「Xi」「Xi/クロッシィ」「FOMA/フォーマ」は、株式会社NTTドコモの商標又は登録商標です。
  4. 本サービスの通信速度はベストエフォート方式であり、最大通信速度を保証するものではありません。通信設備や端末、配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況、無線基地局設備から契約者回線の終端までの距離などにより、実際に利用可能な通信速度は低下することがあります。
  5. 音声通話サービスを除き、契約者の1ヶ月間の本サービス利用が、第1項に定める各プランのデータ通信量を超えない場合であっても、利用の無かった通信量について翌月以降に繰り越されることはありません。ただし、音声通話サービスのうち別表1に記載の一部サービスを除きます。
  6. 本サービスでご利用いただく端末(ネットワークの仕様が、当社が貸与するSIMカードに合致する端末)は、原則として契約者自身で用意する必要がありますが、第6条で定める場合にはこの限りではありません。
  7. 契約者にてテザリングをご利用いただくには、端末がテザリング機能に対応している端末(テザリングモードでAPN名を指定できる端末をいう)が必要になります。第3項及び第4項に定める利用制限はテザリング時にも適用されます。

第4条 SIMカードの貸与

  1. 当社は、本サービスに係る契約成立後、契約者に対し、1人あたり5枚を上限としてSIMカードを貸与します。
  2. 申込者は、申込時においてSIMカードの種別(標準型、マイクロ型又はnano型等)を指定するものとします。
  3. 契約者は、当社より貸与を受けたSIMカードを返還するまで、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
  4. 契約者は、SIMカードが紛失(盗難による紛失を含む)、故障又は破損した場合は、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。この場合、契約者は、当社に対し、別表7に定める再発行の手数料を支払うものとします。
  5. 契約者は、本契約が終了し又は解除された場合は、SIMカードを速やかに当社に返還するものとします。なお、SIMカードの返還にかかる費用は契約者の負担とします。
  6. 前項に基づくSIMカードの返還がされない場合には、当社は契約者に対し、別記のSIMカード未返却損害金を請求できるものとします。

第5条 IDおよびパスワードの付与

  1. 当社は契約者に対し、本契約成立後の当社所定の期間内に、本サービス利用に必要となるユーザーID及びパスワード(以下「ID等」という)を付与します。
  2. 契約者は、ID等を第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。
  3. ID等の管理及び使用は契約者の責任とし、その使用上の過誤又は管理不十分による第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第6条 端末の販売等

  1. 当社は、本サービスに付随して、次のサービスを提供するものとします。
    (1)第1条第2項に掲げるSIMカードの利用に必要なモバイル端末の販売
    (2)モバイル端末に関連するアクセサリ等の販売
    (3)その他、当社の提供するサービス(貸与、販売等を含む)のうち、本規約に定めるもの
  2. 契約者は、当社より貸与するSIMカードに対応するモバイル端末又は関連アクセサリ等を購入できるものとします。ただし、モバイル端末の購入は当社より貸与するSIMカード1枚につき1台に限ることとし、1人あたり5枚(台)を上限とするものとします。
  3. 端末購入方法はクレジットカード決済又は口座振込みとします。支払方法は一括払い又は分割払いを選択することができます。分割払いは契約者が利用するクレジットカード会社に基づいて、行われます。
  4. 契約者は、端末発送の前に、申込みに際して指定した支払方法にて決済処理が行われることに承諾するものとします。また、本サービスと同時に申込みをした場合、最初に端末のみの決済処理が行われることを了承したものとします。
  5. 契約者は、本条に定める端末等の購入について、第9条第2項により本契約が不成立となった場合及び特定商取引法のクーリング・オフが適用される場合を除いて、サービス提供エリア、通信制限、通信速度に関する事由その他の契約者の都合による申込みの撤回又は契約の解除若しくは取消しを行うことはできないものとします。

第7条 権利の譲渡制限等

  1. 本規約に特段の定めがある場合を除き、契約者は本サービスの提供を受ける権利を第三者に、譲渡、売却、貸与、又は質権その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
  2. 当社は、契約者に一定の期間、本サービスの料金等の不払い等の事情がある場合、契約者に対して有する料金等その他の債権を、譲渡することができるものとします。契約者はこの債権譲渡を予め承諾したものとし、当社は事前の通知を要しないものとします。

第2章 申込み及び承諾等

第8条 申込み

  1. 本サービスの申込み(以下「申込み」という。)は、本規約に承諾した上で、当社所定の手続きに従って、申込みを希望する本人(以下「申込者」という)が契約者として本契約締結を申込むものとします。
  2. 申込者が20歳未満の場合、本人が契約者として当社が指定する所定の手続きに従って本契約締結を申込めますが、事前に法定代理人等の同意を得ていることが必要です。
  3. 音声通話サービスを申込む場合、携帯電話不正利用防止法に基づいた本人確認の為、運転免許証・パスポート等、本人確認書類の提示又は写しの送付が必要となります。

第9条 申込みの承諾等

  1. 当社が、前条の申込みを受け、これに承諾した時点で、本契約は成立するものとします。
  2. 次に掲げる事由に該当する場合には、当社は申込みを承諾しないことがあります。

    (1)申込者が本契約上の債務の一部又は全部の支払いを怠るおそれがあるとき

    (2)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、申込者が重大な支障を与える態様において本サービスを利用するおそれがあるとき
    態様において本サービスを利用するおそれがあるとき

    (3)申込者が、過去に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除されたことがあるとき

    (4)申込みに際し、申込者が当社に対し虚偽の通知をしたとき

    (5)申込みに際し、申込者が本サービスの料金等の支払い手段として正当に使用することができないクレジットカード又は振替に使用できない口座を指定したとき

    (6)申込者が未成年者であって、本サービスの申込みにあたり、法定代理人等の同意を得ていないとき

    (7)過去に当社が貸与するSIMカードの返却義務を申込者が怠ったことがあるとき

    (8)申込者が日本国外に居住するとき

    (9)申込者が、違法に、又は公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき

    (10)法令に基づき他社と交換した料金不払い又は迷惑メール等送信に係る加入者情報に申込者が該当する場合

    (11)その他当社が業務の遂行上支障があると判断するとき

  3. 前項の規定により申込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
  4. 当社は、第2項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明にかかわる公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込みの承諾を留保又は拒絶できるものとします。

第10条 サービス利用の要件等

  1. 当社は、サービスの種類ごとに、契約者の義務又はサービス利用の要件を定めることができるものとします。
  2. 契約者は、当社からの通知又は連絡を受信するための電子メールアドレスを、当社に対して通知するものとします。当該電子メールアドレスに対する当社からの電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。

第3章 契約事実の変更等

第11条 サービス内容の変更

  1. 契約者は、本サービスの種類ごとに定める事項(契約者が月ごとに任意に変更が可能な事項として、当社が設定している事項)について、サービスの内容の変更を当社に請求できます。変更手続きの受付締め日は毎月10日とし、翌月1日より適用となります。
  2. 第9条第2項(第3号、第5号、第6号から第8号を除く)及び第3項の規定は、前項の請求があった場合について準用します。同条中「申込み」及び「本契約締結」とあるのは「変更の請求」、「申込者」とあるのは「変更の申込者」と読み替えるものとします。
  3. 契約者が、本サービスの契約プラン変更を行う場合は、第19条第1項に定める手続きによるものとし、別表7の契約プラン変更手数料を当社に対し、支払うものとします。

第12条 契約者の届出事項の変更等

  1. 契約者は、その氏名、住所もしくは居所又は当社に届出たクレジットカードやその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
  2. 契約者が前項の変更通知を怠った場合に、当社からの通知が不到達となったとしても、通常到達すべき時に到達したとみなし、当該不到達による損害について当社は一切責を負わないものとします。

第13条 個人の契約上の地位の引継

  1. 契約者である個人が死亡したときは、当該個人(以下この項において「元契約者」という)と当社間の本サービスに係る契約は、自動的に終了するものとします。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に所定の届出をすることにより、第7条の規定にかかわらず、相続人は、引続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含む)を引継ぐものとします。
  2. 第8条及び第9条の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込み」及び「本契約締結」とあるのは「契約者の地位の承継」と、「申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。

第4章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第14条 利用の制限

  1. 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、契約者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
  2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
  3. 当社は、通信が著しく集中するときは、本サービスに関する通信時間又は特定の地域への通信の利用を制限することができるものとします。また、その通信について、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、無通信時間が一定時間を超えるとき、その通信を切断できるものとします。
  4. 当社は、通信サービスの円滑な提供のため、画像ファイル(動画を含む)の伝送、ファイル交換(P2P)のアプリケーション等の利用による帯域を継続的かつ大量に占有するデータ通信について速度や通信量を制限できるものとします。
  5. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信時間(通話時間を含む)、情報量及び通信回数(通話回数を含む)の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。

第15条 利用の中止

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、契約者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
    (1)当社又はMNOの保有する電気通信設備(以下、「当社等の電気通信設備」という)の保守又は工事のためやむを得ないとき
    (2)当社等の電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、前条、本条第1項又は次条に基づく本サービスの中止、利用制限及び停止等により、契約者に損害その他の不利益が生じたとしても、何ら責任を負うものではありません(料金等は通常どおり請求させていただきます)。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はその限りではないものとします。

第16条 利用の停止等

  1. 当社は、契約者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該契約者の利用に係る本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限できるものとします。

    (1)本規約に定める契約者の義務に違反したとき

    (2)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき

    (3)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき

    (4)第9条第2項第1号、第9号又は第10号に定める申込みの拒絶事由に該当するとき。ただし、「するおそれがあるとき」は「したとき」と読み替えるものとする。

    (5)契約者が指定したクレジットカードや支払口座等決済手段を使用することができなくなったとき

    (6)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき

  2. 当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急でやむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
  3. 当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に前もって、又は同項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。
  4. 当社から本サービスの利用の状況に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるとして当社が認めるときは、この限りではありません。

第5章 利用期間及び契約解除等

第17条 利用期間

  1. 当社が契約者に対して本サービスの提供を開始する日(以下「本サービス開始日」という)は、MNPによる利用希望の契約者においてはSIMカード受領後第21条第3項の規定に従い切替手続きを行った日、MNPによる利用を希望しない契約者(データ通信サービスの契約者を含む。)においてはSIMカードを受領した日からとします。
  2. 当初の契約期間は、本サービス開始日が属する月の翌月末日までとします。それ以降は、契約者から解約の手続きが行われるまで1ヶ月ごとに契約期間が自動更新されます。

第18条 当社の解除

  1. 契約者が以下の項目のいずれかに該当する場合、当社は、事前に何ら通知等することなく、直ちに当該契約者との本契約を解除することができるものとします。
    (1)第16条第1項各号のいずれかに該当する場合
    (2)本サービス申込みにおいて、届出た内容に変更があったにもかかわらず、変更の届出を相当期間怠ったと当社が判断した場合
    (3)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合
  2. 前項の場合、当該契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、別表7に定める債務全額を直ちに当社に支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
  3. 本条の規定は当社からの損害賠償請求を何ら妨げるものではないものとします。

第19条 解約及び契約プラン変更

  1. 本契約の解約及び契約プラン変更等は、下記カスタマーセンターにて受け付けます(ただし、当社がホームページで別途指定した場合は、その指定した手続きに従うものとします)

    [モバイルクンカスタマーセンター]

    受付:10:00~18:00土日祝も受付
    (年末年始・GW・夏季休暇を除く)

    電話:0120-400313 FAX:050-3383-1313

    Eメールアドレス:info@mobile-kun.jp

  2. 音声通話サービスを除き、月の途中で解約手続きをした場合でも、月末付けでの解約となります(料金等の日割り計算は行いません)。なお、解約の手続き・申出が月の25日までに行われたときは、本契約は月末までとなります。26日以降に行われたときは翌月末での解約となりますので、手続きの際にはご注意ください。
  3. 音声通話サービスは解約の手続きが完了した日が解約日となります(料金等の日割り計算は行いません)。
  4. 音声通話サービスの最低利用期間は12ヶ月です。契約後12ヶ月以内の解約の場合、別表7に定める音声通話サービス解約事務手数料がかかります。

第6章 携帯電話番号ポータビリティー制度

第20条 携帯電話番号ポータビリティー制度の利用

音声通話サービス契約者は、携帯電話番号ポータビリティー制度(以下、「MNP」という)による転入又は転出を行うことができます。

第21条 転入

  1. 移転元事業者での契約者情報と当社サービス申込みに際して申込者が登録する契約者情報、本人確認書類の情報がすべて一致している必要があります。
  2. 申込み後に当社が送付する同意書に、MNP予約番号を記入して返送するものとします。その場合において、契約者が同意書を投函する時点においてMNP予約番号の有効期限が、13日以上残っていることを要し、残日数が13日未満の場合、契約者は移転元事業者でMNP予約番号を再度取得するものとします。
  3. 契約者はSIMカード受領後は、専用窓口への電話連絡より速やかに当社に切替手続きの依頼をするものとします。契約者が切替手続きを行わないときは、SIMカードを当社が発送した日から5日目以降に自動的に切替手続きを行います。なお、MNP予約番号の有効期限が切れている等により、上記切替手続が不可能な場合は、転入は自動的にキャンセルされるものとします。
  4. 電話番号以外の情報(他社発行の携帯メールアドレス等)は継続して利用できません。
  5. 移転元事業者によっては、MNP転入ができない場合があります。

第22条 転出

  1. 契約者がMNPを利用して当社から転出するときは、当社で転出手続きを行う必要があります。
  2. MNP転出の場合において、契約者は、当社に対し、別表7に定めるMNP転出手数料を支払うものとします。
  3. MNP転出手続きを当社が確認した日をもって本契約の解除となります。解約月の利用料金の日割り計算は行いません。
  4. 転出先の事業者によっては、当社からのMNP転出ができない場合があります。
  5. MNP転出は、利用開始月の翌月以降に申込みできます。

第7章 料金等

第23条 契約者の支払い義務

当社は、本サービスの利用に係る初期費用、月額料金、変更手数料、その他の料金(以下、「料金等」という)及び支払方法については別表において定めるものとし、契約者はこれに従って当社に料金等を支払うものとします。料金等は事前通知をもって変更することがあります。

第24条 料金の発生時期

  1. 契約者がデータ通信サービスをお申込みの場合又はMNPを利用しないで音声通話サービスをお申込みの場合、月額料金の発生時期は当社によるSIMカード発送の翌日から起算して5日後の属する月の翌月分からとなります。
  2. 契約者がMNPを利用して音声通話サービスをお申込みの場合、月額料金の発生時期は契約者の電話連絡を受けて行う切替手続きの日又は発送の翌日から起算して5日後の強制開通の日が属する月の翌月分からとなります。
  3. 別表2乃至5に定める費用及び料金は利用開始月から発生します。
  4. 別表6に定める料金は第1項及び第2項に定める月額料金に付加しての請求となります。
  5. 別表7に定める費用の発生時期は、費用毎に別表7の定めによります。

第25条 料金等の請求方法

  1. 当社は、本サービスの契約者に対し、毎月月額料金を請求します。
  2. 料金の発生時期は、別表1に定めるものとします。
  3. 料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

第26条 割増金

料金等の支払を本規約に反し、又は違法に免れた契約者は、その免れた額のほか、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」という)を直ちに支払うものとします。

第27条 遅延損害金

  1. 契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合には、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を当社に対し支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。
  2. 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。

第28条 割増金等の支払い方法

第25条に定める料金等の請求方法の規定は、第26条の割増金及び前条の遅延損害金の支払いについて準用します。

第29条 消費税

契約者が当社に対し本契約に関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。消費税率が変動した場合は、全ての料金について相当額を反映します。

第8章 個人情報

第30条 個人情報の取り扱い

  1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者その他の個人情報(以下「個人情報」という)を適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た個人情報を以下の利用目的で利用します。

    (1)本サービスの提供にかかる業務(契約手続き、電気通  信サービスの提供・保守、料金等の計算・請求、必要な連絡・通知及びその他の関連する業務)を行うため

    (2)本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うため

    (3)当社及び提携先の商品・サービス・キャンペーン・イベント等に関するご案内、広告の表示・配信、ご注文いただいた商品等の配送、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選及び景品等の発送その他お知らせの実施のため

    (4)ご意見、ご要望、お問合せ等への対応のため

    (5)商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応のため

    (6)不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため

    (7)その他次項に定める範囲において情報提供を行うため

  3. 当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供する場合があります。

    (1)第7条(権利の譲渡制限等)第2項に基づく場合

    (2)MNO、MVNE及び他の事業者の課金システムや位置情報

    (3)登録システム等の各種機能又はコンテンツを利用する場合に、それらの事業者に情報提供が必要となる場合

    (4)本サービスの提供に係る業務(契約手続き、電気通信サービスの提供・保守、料金等の計算・請求、必要な連絡・通知及びその他の関連する業務)を行うため、関係事業者に情報提供が必要となる場合

    (5)電気通信サービスに関する契約の切り替え、変更、その他不正利用の防止・障害対応等にあたって、他の電気通信事業者との間で契約者情報の確認等が必要となる場合

    (6)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第27条の定めに従い、他の電気通信事業者との間において不払い者等情報を交換する場合

    (7)電気通信サービスに係る有益な情報発信・提案等を実施し、又はそれらをサポートする提携企業に提供する場合

    (8)法令等の規定に基づく場合、又は、法令等が定める正当な理由があると当社が判断し、これにより公的機関等に対して情報を提供する場合

    (9)人の生命、健康、財産の重大な利益を保護するために必要である場合

  4. 前項の場合において提供されるデータ項目は氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・生年月日・世帯構成・営業履歴・問合履歴等で、提供の手段は書面・電話での口頭伝達・ファックス・電磁的記録媒体の受渡・電子メール等の電磁的通信手段等で行います。
  5. 利用者は、当社に対して、法令等に基づき正当な理由がある場合には、個人情報の第三者への提供の停止を請求することができ、当社は、法令等に照らし、当該請求に理由がある場合には、直ちに個人情報の第三者への提供の停止措置を講じるものとします。ただし、当該停止措置が講じられた場合であっても、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第23条第1項各号に該当する場合、当社は、個人情報を第三者に提供する場合があります

第9章 諸規定

第31条 準用

本規約に定める第8条、第9条、第10条、第18条については、第6条第1項各号に定める端末等の販売において準用するものとします。

第32条 保証及び責任の限定

  1. 第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」という)を限度として、損害の賠償をします。
  2. 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
  3. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について、他の定めがある場合を除き、賠償の責任を負いません。
  4. 契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

第33条 準拠法等

  1. 本契約は日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。
  2. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

第34条 紛争解決

  1. 本サービスに関連して契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 前項の定めにもかかわらず協議が整わない場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


-別表-

1.  サービスの種類および月額料金

プラン名 最大通信速度 データ通信量 金額
(税別)
データ通信サービス
(1)
@モバイルくん。
Dプラン3ギガ
LTEエリア
<下り最大>
300Mbps
<上り最大>
50Mbps
3Gエリア
<下り最大>
14Mbps
<上り最大>
5.7Mbps
その他のFOMA
エリア
<最大>
384kbps
約 3GB/月
1ヶ月あたり約3GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約3GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥934
(2)
@モバイルくん。
Dプラン5ギガ
約 5GB/月
1ヶ月あたり約5GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約5GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥1,810
(3)
@モバイルくん。
Dプラン7ギガ
約 7GB/月
1ヶ月あたり約7GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約7GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥2,667
(4)
@モバイルくん。
Dプラン10ギガ
約 10GB/月
1ヶ月あたり約10GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約10GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥3,619
(5)
@モバイルくん。
Dプラン12ギガ
約 12GB/月
1ヶ月あたり約12GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約12GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥4,743
(6)
@モバイルくん。
Dプラン3G
3Gエリア
<下り最大>
14Mbps
<上り最大>
5.7Mbps
その他のFOMA
エリア
<最大>
384kbps
1ヶ月あたりの通信量に関係なく、最大14Mbpsの通信速度でご利用いただけます。1日間(24時間)の通信量の合計が500MBを超えた場合、通信速度が最大200kbpsとなります。規制解除は適用日の翌日0:00から順次適用されます。なお、無通信の状態が10分継続されるとセッションが切断される場合があります ¥2,286
(7)
@モバイルくん。3G
使い放題プラン
1ヶ月あたりの通信量に関係なく、最大14Mbpsの通信速度でご利用いただけます。無通信の状態が10分継続されるとセッションが切断される場合があります。 ¥4,000
(8)
@モバイルくん。
Dプラン3ギガ
SMS機能付き
LTEエリア
<下り最大>
300Mbps
<上り最大>
50Mbps
3Gエリア
<下り最大>
14Mbps
<上り最大>
5.7Mbps
その他のFOMA
エリア
<最大>
384kbps
約 3GB/月
1ヶ月あたり約3GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約3GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥1,054
(9)
@モバイルくん。
Dプラン5ギガ
SMS機能付き
約 5GB/
1ヶ月あたり約5GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約5GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥1,930
(10)
@モバイルくん。
Dプラン7ギガ
SMS機能付き
約 7GB/月
1ヶ月あたり約7GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約7GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥2,787
(11)
@モバイルくん。
Dプラン10ギガ
SMS機能付き
約 10GB/月
1ヶ月あたり約10GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約10GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥3,739
(12)
@モバイルくん。
Dプラン12ギガ
SMS機能付き
約 12GB/月
1ヶ月あたり約12GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約12GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥4,863
(13)
@モバイルくん。
Dプラン
3G SMS機能付き
3Gエリア
<下り最大>
14Mbps
<上り最大>
5.7Mbps
その他のFOMA
エリア
<最大>
384kbps
1ヶ月あたりの通信量に関係なく、最大14Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
1日間(24時間)の通信量の合計が500MBを超えた場合、通信速度が最大200kbpsとなります。規制解除は適用日の翌日0:00から順次適用されます。なお、無通信の状態が10分継続されるとセッションが切断される場合があります。
¥2,406
(14)
@モバイルくん。
3G 使い放題プラン
SMS機能付き
1ヶ月あたりの通信量に関係なく、最大14Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
無通信の状態が10分継続されるとセッションが切断される場合があります。
¥4,120
プラン名 最大通信速度 データ通信量 金額
(税別)
データ通信サービス(NTT西日本経由でのお申込みの場合)
@モバイルくん。
ぴったりプラン
forフレッツ
3Gエリア
<下り最大>14Mbps
<上り最大>5.7Mbps
その他のFOMA
エリア
<最大>384kbps
約 5GB/月
1ヶ月あたり約5GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約5GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥1,810
@モバイルくん。
あんしんプラン
forフレッツ
約 10GB/月
1ヶ月あたり約10GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約10GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥3,619
@モバイルくん。
3G使い放題プラン
forフレッツ
1ヶ月あたりの通信量に関係なく、最大14Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
無通信の状態が10分継続されるとセッションが切断される場合があります。
¥4,000
音声通話サービス
@モバイルくん。
なっ得プラン
LTEエリア
<下り最大>
300Mbps
<上り最大>
50Mbps
約 5GB/月
1ヶ月あたり約5GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約5GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
余った通信量は翌月に繰り越されます。(繰り越しは翌月のみ)
¥2,900
@モバイルくん。
使ったぶ~んだけプラン
約 500MB/月
1ヶ月あたり設定した通信量の上限(初期設定は1.5GB)まで最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
設定の通信量の上限に達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
余った通信量は翌月に繰り越されます。(繰り越しは翌月のみ)
¥800
@モバイルくん。
もっと使ったぶ~んだけプラン
1ヶ月あたり設定した通信量の上限(初期設定は1.5GB)まで最大300Mbpsの 通信速度でご利用いただけます。
設定の通信量の上限に達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥1,200
@モバイルくん。
通話もできる10ギガプラン
1ヶ月あたり設定した通信量の上限(初期設定は11GB)まで最大300Mbpsの 通信速度でご利用いただけます。
設定の通信量の上限に達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
¥5,000
音声通話サービス(NTT西日本経由でのお申込みの場合)
@モバイルくん。
なっ得プランforフレッツ
LTEエリア
<下り最大>
300Mbps
<上り最大>
50Mbps
約 5GB/月
1ヶ月あたり約5GBまで、最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
約5GBに達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
余った通信量は翌月に繰り越されます。(繰り越しは翌月のみ)
¥2,900
@モバイルくん。
使ったぶ~んだけプランforフレッツ
約 500MB/月
1ヶ月あたり設定した通信量の上限(初期設定は1.5GB)まで最大300Mbpsの通信速度でご利用いただけます。
設定の通信量の上限に達した月は以降の通信速度が最大200kbpsに制限されます。
余った通信量は翌月に繰り越されます。(繰り越しは翌月のみ)
¥800

※月額料金は定額通信料です。また、各SMS機能付きプランにおいては、機能付加料金120円を含みます。

※通常プラン(SMS機能無のSIM)からSMS機能付きプランへの変更、またはSMS機能付きプランから通常プラン(SMS機能無のSIM)への変更は再申込みが必要です。再申込みには初期費用(3,000円税別)が必要です。

※データ通信サービス各種プランから音声通話サービス各種プランへの変更は再申込みが必要です。再申込みには初期費用(3,000円税別)が必要です。

※月額料金は、利用開始日を含む月(以下「利用開始月」という)は無料となります。利用開始月の翌月分より発生いたします。

※いずれの契約プランにおいても、月額料金の請求は利用開始月の翌々月となります。

※音声通話サービスのうち、もっと使ったぶ~んだけプラン及び通話もできる10ギガプランについては、@ポイントの対象外となります。

2.  初期費用

種類 金額(税別)
初期費用 3,000円

※利用開始日が含まれる月での請求となります。

3.  通話料(音声サービス各種プランに限る)

種類 金額(税別)
国内音声通話(0035でんわアプリから発信) 10円/30秒
国内音声通話(通常の電話アプリから発信) 20円/30秒
国内テレビ電話通話 36円/30秒

※通話料は、利用開始月を含め音声通話を利用した月に発生します。ただし、請求については利用した月の翌々月での請求となります。

4.  オプション料(音声通話サービスプランに限る)

(1)オートチャージについて

オートチャージデータ容量 金額(税別)
1GBまで 500円/500MB
2GBまで 400円/500MB
2GBを超える場合 300円/500MB

※オートチャージの使ったぶ~んだけプラン及びもっと使ったぶ~んだけプラン、通話もできる10ギガプランは、初期設定の場合、500MB(500円税別)単位で最大1GBが自動で追加されます。

※使ったぶ~んだけプランのオートチャージ容量は0GB以上20GB以下とし、@モバイルくん。ホームページのお客様専用ページより変更することができます。ただし、当該変更内容は、変更の翌月より適用となります。

※もっと使ったぶ~んだけプラン及び通話もできる10ギガプランのオートチャージ容量は、1GB以上20GB以下とし、@モバイルくん。ホームページのお客様専用ページより変更することができます。ただし、当該変更内容は翌月より適用となります。

※もっと使ったぶ~んだけプラン及び通話もできる10ギガプランでは、オートチャージ容量が残り200MBになった場合に、当社がSMSによりお送りする案内に従って設定をすることより、当該月においては上限なく高速利用が可能となります。

※オートチャージにかかる費用は、利用開始月を含め、オートチャージを利用した月に発生します。

※オートチャージにかかる費用は、利用した月の翌々月での請求となります。



(2)各種機能について

種類 金額(税別)
モバイルくんでんわ10分かけ放題 1000円
割込み機能 200円
留守番電話機能 300円

※モバイルくんでんわ10分かけ放題で10分を超えた通話分は、30秒10円(税込10.8円)が発生します。

※各種機能にかかる費用は、利用開始月の翌月分から発生します。

※各種機能にかかる費用は、利用開始月の翌々月からの請求となります。

5. SMS通信料(SMS機能付プラン/音声通話サービスプランに限る)

国内への送信:3円/1通(税別)、海外への送信50円/1通(不課税)を利用開始月の翌々月に請求させていただきます。

6. ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス料3円(税別)を利用開始月の翌々月に請求させて頂きます。

※ユニバーサルサービス料とは、西日本・東日本電信電話株式会社が提供する加入電話などのユニバーサルサービスの全国で公平かつ安定的な提供を確保するために必要な費用の一部を、当社を含む電気通信事業者が応分に負担する制度です。その負担額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話の加入者回線(基本料)のコストの一部や第一種公衆電話における赤字の一部を対象に算定されます。番号単価は社団法人電気通信事業者協会が決定しており、当社はこの番号単価に併せてユニバーサルサービス料を変更します。その際には、事前にお知らせいたします。

7.  手数料等

    
種類 金額 課金のタイミング
SIMカード
再発行手数料
3,000円(税別) 再発行を行った月
契約プラン
変更手数料
3,000円(税別) プラン変更適用月
SIMカード
未返却損害金
3,240円(非課税) 解約月の翌月20日までに当社へSIMカードの返却がない場合
MNP転出手数料 3,000円(税別) MNP転出月
登録内容
変更手数料
3,000円(税別) 登録内容変更月
音声通話サービス
解約事務手数料
8,000円(税別) 契約後12ヶ月以内に解約の手続きが行われた場合
ニッセン後払い決済サービス
(コンビニ後払い)振込手数料
200円(税込) ニッセン後払い決済サービス(コンビニ後払い)の場合、月額料金発生月

※MNP転入について、自動キャンセルとなった場合でも切替事務手数料として、初期費用が発生します。

※自動キャンセルの場合、初期費用は、SIMカード受領日から5日後の属する月の翌月での請求となります。

※自動キャンセルの場合、MNP転入について発送したSIMカードは、受領日から5日後の属する月の翌月20日までに返却がない場合、未返却損害金が発生します。

8. 支払い方法

(1)クレジットカードによる支払いについて
ご利用いただけるクレジットカードは、JCB・VISA・MASTER・Diners・アメリカンエキスプレスです。ただし、カード会社の審査により、特定のカードの利用が出来ない可能性があります。料金等の引落し日その他の詳細は各クレジットカード会社の定めによるものとします。

(2)ニッセン後払い決済サービスによる支払について
データ通信プランのみの取扱いとなります。原則として全国の金融機関(ゆうちょ銀行を含む)を利用できますが、一部ご利用いただけない金融機関もあります。毎月末日を締切とし、締切日の属する月の翌月の27日に指定口座から預金口座振替の方法で料金等を当社又は当社の指定した代金回収業者に支払うものとします。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。料金請求締日までに決済登録が完了しなかった場合は、最初のお支払い時に一括でご請求させていただきます。

(3)口座振替による支払いについて
データ通信プランのみの取扱いとなります。原則として全国のコンビニ及びゆうちょ銀行を利用できますが、一部ご利用いただけない店舗もあります。毎月末日を締切とし、当社又は当社の指定した代金回収業者が定めた期日及び方法で、料金等を当社又は当社の指定した代金回収業者に支払うものとします。

(4)NTTtabalまるごと決済サービスによる支払について
平成28年3月末日までに申込みのNTT西日本経由でのお申込みの契約者のみ、選択することができるものとします。契約者がNTTファイナンスと会員契約を締結し、NTTファイナンスの会員IDを取得している会員が選択できる支払方法であり、NTTファイナンスが西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社が提供するサービス等の利用または商品等の購入代金の請求、回収業務を行うのと同時に当社の料金についても請求回収代行を行うサービスを利用することにより、会員がNTTファイナンスを通じて当社の料金等を支払うものとします。

(5)電話料金合算サービスによる支払について
契約者がNTTファイナンスと契約を締結し、NTTファイナンスの会員IDを取得している会員が選択できる支払方法であり、NTTファイナンスが西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモが提供するサービス等の利用または商品等の購入代金、回収業務を行うのと同時に当社の料金についても請求回収代行を行うサービスを利用することにより、会員がNTTファイナンスを通じて当社の料金等を支払ものとします。

(6)コンビニ振込みによる支払いについて
上記(1)から(4)のうち事前に届出をされた決済方法により料金等の精算ができない場合には、当社は契約者に対し、別途請求書を発行するものとします。その場合、契約者は請求書に基づき支払うものとします。コンビニ振込みの期限は請求月の末日とします。

サポート情報

0120-400313

10:00~18:00(年末年始は除く)

個人情報に関するお問い合わせ先
SORAシム株式会社

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